空き家の有効活用におすすめ！住宅セーフティネット制度を解説

相続などで空き家を所有することになっても、活用できずに放置していれば、維持費ばかりかかるマイナスの資産になってしまいます。
空き家の活用方法で悩んでいるなら、空き家の有効活用にもおすすめの住宅セーフティネット制度を検討してみてはいかがでしょうか。
今回は、空き家の活用におすすめの住宅セーフティネット制度の特徴や登録方法、メリットや注意点についても解説します。

空き家の活用にもおすすめ住宅セーフティネット制度とは

活用ができていない空き家の活用におすすめの、住宅セーフティネット制度について解説します。

住宅セーフティネット制度の概要とは

住宅セーフティネット制度とは、高齢者や障がい者、子育て世代など、住宅の確保が難しい方が安心して住める住居を提供する制度です。
住宅セーフティネット制度は、もともと戦後復興期に創設された低所得者向けの公営住宅制度が基本になっています。
しかし、人口減少に伴う空き家の増加、住宅確保が難しい方の現状を考慮し、新たに住宅セーフティネット制度として2017年10月にスタートしました。
住宅の確保が難しい方が安心して住まい探しをできるだけでなく、空き家の有効活用にも役立つ制度として、一般的な賃貸物件とは異なる仕組みが設けられています。

住宅セーフティネット制度の特徴

住宅セーフティネット制度は、次の3点の要素から成り立っています。

●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み

住宅セーフティネット制度に基づき登録された住宅は、セーフティネット住宅と呼ばれ、一般の賃貸物件と違い、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度です。
また、住宅セーフティネット制度に改修するオーナーに向けた改修費の支援がおこなわれるなど、貸す側・借りる側双方が安心して利用できる仕組み作りがされています。

住宅確保要配慮者とは

住宅セーフティネット住宅は、住宅確保要配慮者に該当する方が利用できる住宅です。
住宅確保要配慮者とは、高齢者、低所得者、子育て世代、外国人、被災者、障がい者などが該当します。
高齢者の定義については、住宅セーフティネット制度では具体的な年齢制限は設けられていません。
入居者が要介護者になった場合は、窓口に相談し適切な介護サービスを導入することで入居が可能になります。
子育て世代とは、18歳未満の子どもがいる世帯が対象ですが、18歳になっても年度末までは子育て世代として扱われます。

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空き家を住宅セーフティネット制度に登録する方法

空き家を住宅セーフティネット住宅として登録するための、登録方法や登録基準をご紹介します。

登録窓口で登録基準の確認をする

空き家をセーフティネット住宅として登録するためには、規定された登録基準を満たしているか確認することが必要です。
1つ目の登録基準は、1981年6月以降の新耐震基準が求められますが、旧耐震基準でも書面などで耐震基準を満たしていることが証明できれば、登録が可能です。
2つ目の登録基準は、1つの住戸の床面積が25㎡以上とされているため、狭いワンルームでは登録ができない可能性もあります。
その他にも、自治体によって独自に登録基準を設けている場合があるため、事前に物件を管轄する登録窓口に相談しましょう。

情報共有システムに登録申請をする

登録基準をクリアしたら、次にセーフティネット住宅の情報共有システムに空き家の登録申請をおこなうことが必要です。
セーフティネット住宅情報共有システムとは、セーフティネット住宅の検索や申請ができるサイトのことで、登録することで幅広く情報を公開できます。
登録申請は無料でおこなうことが可能で、オーナーがアカウント登録し、次の2種類の方法からどちらかを選んで登録します。

●専用住宅：住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅
●登録住宅：住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅

このように住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者専用の住宅か、それ以外の方も入居できる住宅にするかを自由に選択できます。
また、高齢者のみや子育て世代のみなど、住宅確保要配慮者の種類を限定することも可能です。
入居審査も通常の賃貸物件と同様におこなわれるので、すべての方を受け入れる必要はなく、条件に合わない方の入居を断ることもできます。

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空き家を住宅セーフティネット制度に登録するメリット

空き家を住宅セーフティネットに登録することで、一般的な賃貸物件と違いどのようなメリットや注意点が生じるのかご紹介します。

メリット①経済的な支援が受けられる

住宅セーフティネット制度に登録するメリットは、国や自治体から、入居者のためにおこなった改修費の補助が受けられることです。
たとえば、バリアフリーにする工事や耐震改修、間取りの変更工事など、居住のために必要と認められた工事が補助の対象になります。
また、入居者が低所得者で、負担を減らすために家賃を下げる場合は、その減額分に対して一戸あたり最大で月に4万円の補助が受けられます。
注意点
経済的な支援を受ける際の注意点は、改修費の補助が受けられるのが専用住宅のみで、登録住宅では補助が受けられないことです。
また、補助を受けた場合は、専用住宅として10年間運営を続けなければなりません。
そのため、数年後に売却する予定の方は、原則的に補助が受けられないため注意しましょう。

メリット②入居者が家賃補助を受けられる

セーフティネット制度の賃貸物件に入居すると、条件によっては入居者が家賃補助を受けられるため、入居者を確保しやすいこともメリットです。
家賃補助の条件と補助額は区市町村によって異なりますが、生活保護受給者以外の低所得者に月2万円の家賃が支給される、入居時の家賃債務保証の一部が負担されるなどの補助があります。
注意点
入居者が家賃補助を受けるためには、登録住宅ではなく専用住宅として登録しなければならないことが注意点です。
そのため、入居者が家賃補助を受けられるようにするためには、改修費の補助と同様に、専用住宅として運営を続けなければなりません。
また、セーフティネット住宅に登録するには、近隣同種の物件と同程度の家賃にすることも条件のため、家賃補助があるからといって、その分家賃を高くできないことに注意しましょう。

メリット③空室対策ができる

住宅セーフティネット制度を利用することで、賃貸物件が住宅情報提供システムに掲載され、幅広く物件の情報が周知されるメリットがあります。
住宅確保要配慮者が入居できる物件は多くないため、住宅セーフティネット制度に登録することで、空き家の空室対策にも有効な方法です。
注意点
住宅セーフティネット制度を利用する注意点は、住宅確保要配慮者の入居よって、さまざまなトラブルが発生する可能性があることです。
たとえば、低所得者の場合は家賃の滞納、高齢者の場合は孤独死、外国人は文化の違いによる近隣トラブルなどがおこる可能性があります。
そのため、住宅セーフティネット制度を利用する場合は、家賃債務保証や見守り・相談など生活サポートをおこなう居住支援法人と連携を取りながら運営をすることがおすすめです。

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まとめ

住宅セーフティネット制度とは、住居の確保が難しい住宅確保要配慮者が、安心して入居できる賃貸物件を提供する制度です。
セーフティネット住宅として登録することで、空き家の有効活用や空室対策ができるメリットもあります。
住宅セーフティネット制度を利用する際は、入居者のサポートをおこなう居住支援法人と連携を取りながら賃貸運営していきましょう。