相続した空き家の管理から終活へ向けての対策方法をご紹介！

相続した空き家の管理や終活方法についてどうしたら良いのかお悩みではありませんか？
相続した空き家は適切に管理をしないと、急速に劣化が進み、売りたくても売れず、コストだけがｋ続けることになるかもしれません。
そこで今回は、終活をお考えの方へ向けて相続した空き家の管理方法や、空き家を放置してしまった場合のデメリットについて解説します。
また空き家状態にしないための対策についてもご紹介しますので、高浜市、碧南市、その他西三河エリアで終活に向け相続した空き家についてお考えの方はぜひ、ご参考にしてください。

終活に向けた空き家の対策！相続した空き家の管理方法とは？

空き家の管理には忘れてはならない重要な4つのポイントがあります。
それは「換気」「通水」「掃除」「雨漏り確認」です。
それぞれ見てみましょう。
換気
空き家が劣化してしまう一番の要因が「湿気」です。
人が住まなくなった家には湿気が溜まり、カビの異常繁殖やシロアリの大量発生により、家のあちらこちらが腐食していきます。
このような現象を防ぐのに有効な対策が定期的な「換気」です。
家の中で滞った湿気を定期的に家の外に出すことで、湿気による家の腐食を大幅に防げるでしょう。
通水
空き家の悪臭で考えられるのが、排水トラップの中の水が乾いたことによる、下水管のにおい戻りです。
長い期間水道を使用しないと、水道の排水部分にある排水トラップの水が蒸発してしまい、下水管の悪臭が水道管を伝って室内に入り込んでしまいます。
また乾いた水道管からネズミや害虫が侵入したり、水道を使わず放置したことにより水道管が錆て破裂してしまうこともあります。
そのため空き家の管理に訪れた際には、水道を通水することも重要なポイントです。
掃除
空き家の管理において、掃除は欠かせません。
とくに庭など、外の環境も整えておくことがとても重要です。
人の出入りのない庭は、雑草が生えやすく害虫のたまり場になりがちです。
空き家へ訪れた際には、樹木の枝葉はスッキリと切り落とし、除草剤などを活用の上、雑草が生い茂らないよう対策をしておくことが重要です。
雨漏りの確認
空き家のトラブルでこわいのが雨漏りです。
雨漏りに気付かないまま放置してしまうと、天井や柱などの木材を腐食させ、家全体の劣化を進行させてしまう恐れがあります。
早い段階で発見できるよう、クロスの剥がれや天井のシミなど注意深くチェックすると良いでしょう。
この他に雨どいや外壁に損傷やひび割れはないか、近隣や境界付近に異変はないか、知らない人が忍び込んでいる形跡はないかなど、さまざまな視点でチェックする必要があります。

空き家の管理は誰がする？

次に空き家を誰が管理していくのかについて見てみましょう。
自分で管理する場合
月に1、2回程度、空き家へ通える距離に住んでいる場合は、自分で管理することも可能でしょう。
自分で空き家を管理すれば、管理会社への費用がかからないため、コストを抑えられます。
管理会社に頼む場合
遠方にお住まいの方や自分で管理するのが難しい場合などは、地域の管理会社へお任せしましょう。
空き家の管理には費用がかかるものの、日常の管理から修繕の手配まで面倒な作業を一括で任せられるのが利点です。
また修繕や雨漏り箇所のチェックについても、プロの視点で管理してもらえるため、早い段階で不具合箇所を見つけることが可能になるでしょう。

終活に向けた空き家の対策！相続した空き家を放置するデメリットとは？

ここからは、空き家を放置した場合のデメリットについてチェックしていきましょう。

経済的なデメリット

空き家の価値が下落する
空き家を放置すると湿気がこもり、カビの発生や木造部の腐食、さらにシロアリやハチの巣など害虫危害により、建物が急速に劣化していきます。
腐食や害虫被害などがある家は売却や賃貸もしづらくなり、不動産としての価値が下落していく可能性があるでしょう。
固定資産税の支払い
空き家を所有している限り、固定資産税および都市計画税を支払わなくてはなりません。
建物の価値により固定資産税の納税額は異なりますが、空き家を手放さない限りは毎年払い続けることになります。

物理的なデメリット

空き家は火事になりやすい
放火犯はゴミや可燃物が多い場所や、人の気配がない場所、燃えやすいものに火をつけたがります。
また空き家は誰も住んでいないため、気付くのに遅れ、大火災へと発展するケースもあるため注意が必要です。
旧耐震基準の建物や空き家で放置された建物は倒壊リスクが高い
相続により空き家を所有した場合、耐震基準の改正前（昭和56年5月31日以前）に建てられた住宅の可能性があります。
旧耐震基準の建物は耐震性が大幅に不足している可能性が高いため、注意をしなければなりません。
国交省および建築研究所による「平成28年9月 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の発表によると、木造住宅の年代ごとの被害状況は、旧耐震基準の建物による倒壊率は約27.9％でした。
それに対して新耐震基準以降で2000年改正以前の住宅の倒壊率は8.7％、2000年改正以降の住宅の倒壊率は2.2％と、旧耐震基準の建物は新耐震基準の建物に比べて約3～10倍以上の倒壊リスクがあることが分かっています。
また、たとえ新耐震基準で建てられた建物であったとしても、空き家として放置された住宅は、柱や基礎など構造的に重要な部分が劣化や腐食をし、本来の耐震基準を満たしていない可能性もあるのです。

社会的なデメリット

空き家を取り壊される可能性がある
放置された空き家は、不法投棄のスポットや犯罪の拠点となる可能性が高く、老朽化から倒壊のリスクも考えられます。
そのような空き家は、地域にとって不健全な建物として「特定空き家」と認定されるかもしれません。
特定空き家とは、倒壊や衛生上有害となる恐れのある状態や、景観を損なっている状態など、そのままの状態にしておくことが不適切な空き家などを指します。
特定空き家に認定されると、建物があることで軽減されていた固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、大幅な増税になってしまうのです。
さらに行政による助言、指導、勧告を受けても改善されない場合は、「行政代執行」により空き家が強制的撤去され、罰金も課せられます。
このように空き家を放置することは、終活をする方にとって多くのデメリットを抱えることになるのです。

終活に向け相続した空き家の対策！空き家を放置しないためには？

最後に終活をお考えの方が相続した空き家を放置しないためにどのようにしたら良いのか、対策についてチェックしてみましょう。

対策その①解体する

倒壊の恐れがある空き家は、解体して駐車場など更地として売却することで、管理の手間や費用からは開放されます。
また空き巣や放火、野生生物の発生などの心配がなくなることもメリットでしょう。
解体費用については、助成金や補助金が出る場合もあるため、各自治体に確認の上、検討すると良いでしょう。

対策その②売却する

空き家を放置しないための対策として、効果的なのが売却をすることです。
上手く買い手が見つかれば、空き家を現金化することも可能です。
また固定資産税や管理費などからも開放され、終活へ向けた新たな活動資金にも充てられます。
立地や建物の状態などを考えた上で、売却も検討してみましょう。

対策その③買取依頼をする

空き家の売却が難しい場合に検討したいのが、不動産会社への「買取」依頼です。
売却が難しい物件でも、買取依頼をしたら売れたという例もよくあります。
売却に比べると販売価格は下がるものの、募集期間も不要で、すぐに空き家を現金化できるところが買取の大きなメリットです。
「管理費ばかりかかるから早く手放したい！」「終活のために少しでも現金がほしい！」このような方は買取を検討してみても良いかもしれません。

まとめ

終活の際には、できる限り残された家族の負担にならないよう、負の資産は残さないようにしたいものです。
空き家は通称「負動産」とも呼ばれ、資産を目減りさせるマイナスの資産として捉えられています。
トラブルのない終活をおこなうためにも、相続した空き家は早めに手放すことを検討しましょう。
高浜市、碧南市、その他西三河エリアで終活へ向けて相続した空き家の売却をご検討の方は、お気軽に八大不動産までお問い合わせください。