売却時に家の解体費用は補助金を受けられる?適用条件や注意点をチェック!

売却時に家の解体費用は補助金を受けられる?適用条件や注意点をチェック!

「家の解体費用を少しでも抑えたい」とお悩みではありませんか?
家を更地にしてから売却したい場合、できれば「解体費用を抑えたい」、「補助金が使えるなら利用したい」とお考えの方もいるでしょう。
そこで今回は家を解体してから売却したいとお考えの方へ向けて、解体費用を安く抑えるための補助金制度について解説します。
適用条件や注意点など細かくご紹介しますので、高浜市、碧南市、その他西三河エリアで家を解体してから売却したいとお考えの方は、ぜひご参考ください。

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家の解体費用は補助金がでる?売却前にポイントをチェック!

家の解体費用は補助金がでる?売却前にポイントをチェック!

更地にする際には、補助金を受けられる場合がありますが、それにはいくつか条件があります。
ではどのような条件の場合に、補助金の対象となるのか見ていきましょう。

補助金の対象となるポイントは「空き家」

解体費用の補助金は、どんな家でも対象となるわけではありません。
自治体が解体費用の補助金を出す理由として

  • 老朽化した建物の建替え促進
  • 古い建物が密集している地域の防災
  • 放置空き家による放火など犯罪の抑制
  • 倒壊による危険回避
  • 衛生環境悪化による近隣住民の生活保全

このように、街や住民に悪影響を及ぼす可能性のある「空き家の解体」に対して補助金が支給されます。

補助金制度の有無は各自治体により異なる

空き家の解体費用の補助金は各自治体がおこなう制度です。
近年空き家の件数が増え街の景観が損なわれたり、放火など犯罪の温床となったり、不法投棄や害虫の発生による衛生環境の悪化につながったりと、空き家が近隣住民の生活環境に与える影響について問題視されています。
そのため国をあげて空き家の解体や有効活用などについておこなわれている取り組みが「空き家再生等推進事業」です。
解体費用に関する補助金制度は「空き家再生等推進事業」における取り組みの一環です。
また、空き家の解体費用における補助金制度の有無や適用条件は、自治体ごとで取り決めをしています。
まずは解体をおこなう前に、ご自身でウェブサイトから補助金制度の有無について確認することが重要です。

解体費用の補助金にはどのような種類がある?

各自治体により名称は異なりますが、補助金制度にはいくつか種類があります。

老朽危険家屋解体工事補助金
長期間管理されないまま放置され、そのままでは倒壊の恐れがある建物の解体に際する補助金です。

危険廃屋解体撤去補助金
適切な管理がおこなわれず、衛生・防災・景観などにおいて、近隣住民に深刻な影響をおよぼす恐れのある、危険な廃屋の解体について補助金が受けられます。

木造住宅解体工事費補助事業
耐震診断をおこなった上で、倒壊などの恐れがある危険な木造住宅については、解体費用の一部を負担します。
この補助金を受けるためには、「耐震診断」が必要です。
また耐震診断を受ければ、耐震補強工事などに対しても補助金の対象となる場合があります。

補助金の対象になるための条件とは?

空き家の解体が補助金の対象になるかどうかは、自治体の判断に委ねられています。
国土交通省の基準によると、電気・ガス・水道の使用がなく、1年以上人の出入りがない状態の続いた家屋を「空き家」と定義しています。
しかし、この条件に当てはまる建物だとしても、解体したい建物が一概に補助金の対象になるとは限りません。
各地域の自治体が補助金の適用条件を定め、個人に支給しているため、補助金の対象についても自治体の判断で決められているからです。
一般的には1年以上人の出入りがない家屋で、「老朽化による倒壊の恐れのある空き家」は補助金の対象となる可能性が高いといえるでしょう。

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空き家の解体費用で補助金を受けるための適用条件とは?

空き家の解体費用で補助金を受けるための適用条件とは?

ここからは、空き家の解体費用において補助金を受けるための適用条件についてチェックしていきましょう。
ただし、自治体により制度の内容や補助金の適用条件も異なるため、ここでは一般的な適用条件としてご参考ください。

条件その①空き家であること

まずは空き家であることが前提条件になります。
ただし、まだそのままの状態で利用価値のある空き家は対象となりません。
特定空き家や倒壊の恐れのある空き家、衛生環境が悪く近隣住民へ悪影響をおよぼす危険性のある空き家などの場合に、補助金の適用が認められるでしょう。

条件その②倒壊の危険性がある

老朽・破損度合いが想定を超えるレベルの空き家に対しては、倒壊の恐れがあることから、解体費用について補助金の対象になる可能性があります。
腐朽・破損の診断には、耐震診断や自治体の担当者による目視や簡単な器具による検査などでチェックします。
ただし注意点として、腐朽・破損レベルの測定をする際には、立会いが必要です。
もしも遠方で立会いが難しい場合は、委任状を提出することで空き家の近隣に住む方などに正式な立会いをお願いすることも可能です。

条件その③基準日以前の築年数

補助金の適用条件として、築年数を設定している自治体があります。
一般的に多いのが新耐震基準前の昭和56年5月31日以前の建物についてです。
旧耐震基準で建てられた建物は、今の耐震基準を満たしておらず、倒壊リスクがあることから、補助金を支給される可能性は高いでしょう。

条件その④税金の滞納がないこと

そもそも税金の滞納がある場合は、対象物件であっても解体費用について補助金を受けることはできません。
補助金は市民からの税金で成り立っているため、税金を滞納していないことも補助金の支給を受けるための大きなポイントになるでしょう。

条件その⑤前年所得が基準以下

補助金を受けるにあたり、所得が基準以下であることも要件の1つです。
自己資金に余裕のある高所得者は、補助金を受けなくても自分の資金から解体費用を支払えるからです。
所得の基準は1,000万円以下を目安に考えておくと良いでしょう。

条件その⑥上記以外の条件

補助金の支給については、上記以外にもさまざまな適用条件があります。

  • 新築を建てるための解体ではないこと
  • 抵当権が設定されていないこと
  • 自治体の空き家バンクに登録されていること
  • 市内の解体業者が解体をおこなうこと
  • 解体工事前に申請を済ませていること

このように解体工事の適用条件は自治体によりさまざまにあります。
ただし補助金の設定がない自治体もあるため、まずは自治体のウェブサイトをチェックしてみましょう。

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空き家の解体費用で補助金を受ける場合に気を付けたい注意点

空き家の解体費用で補助金を受ける場合に気を付けたい注意点

空き家の解体費用について、補助金を受ける場合の注意点についてチェックしていきましょう。

注意点①補助金の申請は工事着手前

補助金の申請をする際には、必ず工事着手前に申請を済ませておきましょう。
また補助金の申請から審査完了までは、現地での調査も含めると1か月程度かかる場合もあります。
工事直前に申請しても審査が間に合わない可能性もあるため、余裕をもって申請することをおすすめします。

注意点②補助金の受取りは工事完了後

補助金の対象となるためには、事前の申請に加え、工事完了後の領収書や証明書が必要になります。
これは自治体が実際の解体費用がいくらかかったか確認した上で、補助金の支給金額を決定するためです。
したがって解体費用は一旦、全額支払いが発生することを頭に入れておきましょう。

注意点③補助金制度は変わる場合がある

空き家の解体費用についての補助金は、自治体によって毎年内容が変更になるものや制度自体がなくなってしまう場合もあります。
予算が決められている自治体は、予算枠が埋まった時点で受付け終了となる場合もあるため、補助金の期間や適用条件については最新の情報をチェックするようにしましょう。

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まとめ

空き家を解体する場合、条件によっては100万円を超える解体費用が発生するケースもあります。
老朽化した空き家なら、支払い負担を大幅に軽減できる可能性もあるため、補助金制度について早めにチェックしておきましょう。
高浜市、碧南市、その他西三河エリアで、補助金を活用した空き家の解体をご検討中の方やご売却、ご購入をご希望の方は八大不動産までお気軽にお問い合わせくださいませ。



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