不動産売却の相談はどの専門家に尋ねる？目的別におすすめの相談先を解説

2022-04-04

相続後の不動産売却は、多くの方にとって、何度も経験することのない取引です。
「手続きはどう進めるべき？」「トラブルが起きたときはどうしたら良い？」といった疑問や不安も沸いてくるでしょう。
そんなときに頼りになるのが専門家のアドバイスです。
今回は、相続後の不動産売却で役立つ相談先をご紹介します。
高浜市、碧南市など西三河地区で不動産売却をお考えの方の参考になれば幸いです。

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1. 相続して不動産売却する場合の相談はどこにおこなうべき？
2. 相続以外の不動産売却の相談におすすめの窓口とは？
3. 相続後に不動産売却するときの相談にかかる費用の目安
4. まとめ

相続して不動産売却する場合の相談はどこにおこなうべき？

まずは、不動産売却をする前に、相続にかんする相談はどこを頼るべきかについて解説します。

相続のトラブルがある場合は「弁護士」

不動産売却の前に、相続に関するトラブルが生じて相談をする場合には「弁護士」を頼るのが良いでしょう。
たとえば、相続をするにあたって協力的ではない方がいる場合など、相続人の間でトラブルが生じることもあります。
そういった場合に、解決調停を必要とするケースもあるでしょう。
また不動産は、現金などと異なり、物理的に分配することが難しいため、相続人の間で意見の相違が生じるなど、トラブルになる場合もあります。
そんなとき、弁護士に相談すると法的な根拠に基づいた解決法を示してくれます。
法律に基づいたアドバイスは、当事者同士でも納得がしやすく、問題の解決も期待できるでしょう。
しかし、弁護士は費用が比較的高くなる傾向があることもふまえておきたいポイントです。

相続のトラブルがなければ「司法書士」

相続人全員が不動産売却に対して同意しており、相続人同士のトラブルが生じていなければ、「司法書士」に尋ねてみるのも良いでしょう。
相続後に不動産売却をおこなう場合も、相続人は相続登記をおこないます。
登記申請は司法書士が得意とする分野ですから、相続トラブルがない場合に司法書士に相談していると、登記に関しての心配も不要となるでしょう。
そのほかにも、裁判所での遺言書の検認をはじめ、相続放棄や成年後見といった制度の手続きも、司法書士であればまかせることが可能です。
司法書士に相談したい場合は、まず不動産会社にたずねることで、紹介を受けることもできます。
相続人が不動産売却に同意していており、トラブルがない場合に司法書士に相談することで、相談の解決とともに相続登記も進めることができるでしょう。

相続する不動産の価値を知りたいときは「不動産会社」

相続で受け継いだ不動産も売却をする場合には、まず市場価値を把握することが大切です。
その際、不動産取引のノウハウと価値を見極める目利きについての専門家として相談できるのは、「不動産会社」となります。
弊社では高浜市、碧南市、刈谷市、安城市、半田市、西尾市で不動産の価値を見極めたい方の無料査定依頼をお受けしております。
地域に密着し、多彩な実績をもつ弊社では、不動産について適正価格のご提案が可能です。

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相続以外の不動産売却の相談におすすめの窓口とは？

次に、不動産相続以外での不動産売却にまつわる相談は、どこが適切な相談窓口となるかについても解説します。

税金の相談窓口は「税理士」

不動産売却する場合には、さまざまな税金が関係してきます。
たとえば、不動産売却時には印紙税や登録免許税、消費税などがかかります。
不動産売却後には、売却益が生じた場合に譲渡所得税が課税されます。
これらの税金に関する相談の窓口は、「税理士」と考えておくと良いでしょう。
不動産取引では生じる譲渡所得も大きな額となるため、税金も高額な支払いにならないかは気になるポイントです。
一方で、譲渡所得税の課税額を割り出すには複雑な計算や取得費に関する知識なども必要となり、慣れない方が正しく計算するには難しく感じられるかもしれません。
そのため、税金に関する相談窓口として税理士は頼れる存在となります。

境界確定や測量の相談窓口は「土地家屋調査士」

安心して不動産売却を進めるために、明確にしておきたいのが隣地との境界です。
境界確定や測量に関する相談の窓口は「土地家屋調査士」と覚えておくと良いでしょう。
境界が確定していない場合には、買主も購入後のトラブルを懸念してしまい、不動産売却が進みにくくなる可能性も考えられます。
境界を確定させる必要がある場合には、土地家屋調査士を相談窓口にして依頼をし、測量図を作成することも可能です。

登記変更や権利関係の窓口は「司法書士」

不動産売却をするときには、登記や所有権の権利にまつわる手続きが密接に関係してきます。
たとえば、売却前の住所変更登記をはじめ、抵当権の抹消登記や所有権移転登記などが挙げられます。
これら手続きに関する適切な窓口としては、登記に関する専門家である「司法書士」と考えるのが良いでしょう。

とりあえず相談したい場合の窓口は「不動産会社」

不動産売却を進める場合、価格の把握にくわえて、重要になってくるのが売却活動をどのようにおこなうかということです。
これらの疑問や相談は、不動産の専門家である「不動産会社」に気軽に尋ねていただくことが可能です。
弊社では無料査定をお受けしているだけでなく、エリアの特性や不動産ごとの特徴を活かした売却活動などをきめ細やかにご提案させていただいております。
また、不動産売却をされる方は、契約書の作成や、代金の決済や引き渡しといった手続きに対しても、「どんな手順で進めるのが良いのだろう」とを感じているケースもあるでしょう。
そんな疑問や不安にも、気軽に頼れる相談窓口として対応しております。
税理士や司法書士、土地家屋調査士などの専門家とのつながりがあることも、不動産売却において不動産会社が頼りになる理由のひとつです。
不動産売却について、「どこを窓口にするのが良いかわからないけど、とりあえず相談したい」という疑問がある場合なども、ぜひご連絡ください。

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相続後に不動産売却するときの相談にかかる費用の目安

相続した不動産売却をする場合、さまざまな相談に対してかかる費用についてもチェックしておきましょう。
ここでは相談先の一般的な費用の目安をご紹介します。

弁護士

不動産売却に関連する相談もできる士業は、相談料などの費用が発生しますが、報酬は事務所によって自由に設定されています。
しかし、一般的な目安となる相場がありますので、相談する際の参考にすることができるでしょう。
弁護士の場合の相談料は、「1時間1万円」が目安となります。
さらに、トラブル解決のための依頼をする際には、別途、着手金や報酬などがかかってきます。

税理士

税理士に相談するための費用としては「1時間5,000円」がひとつの目安となります。
また、不動産売却をして税理士に支払う報酬は、10万円から20万円ほどが一般的ですが、売却利益によっても異なってきます。

司法書士

司法書士への相談にかかる費用も、「1時間5,000円」が目安の相場となります。
登記手続きの実務を依頼する場合には、不動産1件ごとに数万円から5万円ほどを見ておくと良いでしょう。
弁護士や、司法書士、税理士といった専門家は、自治体や職業団体が無料相談を実施しているケースもありますので、賢く活用するのもおすすめです。

土地家屋調査士

土地家屋調査士の相談費用は「1時間3,000円から4,000円」が目安となりますが、無料となっているケースもあります。
ただし、境界確定を依頼する場合には、35万円から80万円ほどの費用をみておく必要があります。

不動産会社

不動産売却に関する全般的な相談ができる不動産会社ですが、相談費用は無料です。
弊社では相談だけでなく、査定も無料でお受けしておりますので活用いただくことで、効率的に不動産売却を進めることにもお役立ていただけます。

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まとめ

相続して不動産売却する場合に役立つ相談先をご紹介しました。
不動産売却はさまざまな要素が関わるため窓口を迷われるかもしれません。
八大不動産では高浜市、碧南市、刈谷市、安城市、知立市、半田市、西尾市周辺エリアで不動産売却する方の相談をお受けしております。

宅建士だけでなく、空き家マイスター、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナー、相続診断士等が在籍しています。
士業の方には相談しにくい小さな疑問も、弊社までお気軽にお尋ねください。

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