空き家の家財道具の処分方法とは？費用はどのくらいかかる？

空き家を相続したものの、家のなかに家財道具が多く残っており、処分の方法に悩まれるケースは少なくありません。
家財道具の処分方法や必要な費用を知っておくと、空き家を売却したいと考えたときにも、残っている不用品をスムーズに処分しやすいでしょう。
今回は、空き家の家財道具を自分で処分する方法と業者に処分してもらう方法のほか、処分費用の目安について解説します。

費用が抑えやすい！自分で空き家の家財道具を処分する方法

空き家の家財道具を処分するには、自分で片付ける方法と、業者に依頼する方法があります。
まずは、費用が抑えやすい、自分で処分する方法から解説します。

自治体のごみ収集に出す

空き家に残された遺品や家財道具の多くは、家庭ごみです。
そのため、家財道具の大半は自治体のごみ収集を利用して処分できます。
自治体のごみ収集を利用するにあたり、事前に家財道具の仕分けが必要です。
処分しても問題のない不用品と、各種の手続きに必要になる書類や日記など、手元に残して保管しておくべき品とに分けましょう。
不用品のなかでも大型の家財道具となる家具や家電は、自治体に粗大ごみとして出します。
自分で粗大ごみを出す際は、手数料シールの入手が必要です。
ごみ指定袋等販売許可店となっているコンビニエンスストアや、スーパーマーケットなどで、シールを購入することができます。
粗大ごみに手数料シールを貼り付けてから、自分で指定の収集場所に出せば、粗大ごみとして処分が可能です。
自治体によっては事前連絡をしなくてはならないため、まずは自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。

リサイクルによる処分

空き家の家財道具を自分で処分する方法は、ごみ収集以外にもあります。
家財道具の種類や状態によっては、リサイクルも有効な選択肢です。
たとえば、特定の家電については、家電量販店で回収してもらえます。
具体的には、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4種類の家電です。
ただし、家電量販店での回収には、リサイクル料金と家電の運搬費用が必要になります。
費用を抑えたい場合は、家電リサイクルセンター指定の引き取り所に持参すると、運搬費用がかかりません。
また、小型家電リサイクル法で指定されているパソコンや炊飯器などを、回収ボックスや宅配便で回収している自治体もあります。
利用しやすい処分方法ですが、サービスの有無や回収できる品目は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
ほかにも、まだ使うことができる不用品については、自分でリサイクルショップに持ち込む方法もあります。

フリーマーケットを利用する

仕分けた家財道具のなかでも、状態の良い雑貨や家具などは、フリーマーケットで売るのもひとつの方法です。
近年では、フリマアプリを利用している方も多いので、美品は高く売れる可能性もあります。
フリーマーケットを利用して処分する場合、自分で出品や発送をおこなう手間は必要です。
空き家の家財道具を自分で処分する方法は、いずれも安価にできることが利点です。
一方で、リサイクル法に沿った手配や確認、出品や運搬などの手間もかかるため、時間に余裕がある場合や不用品が少ないときに向いている方法といえます。

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空き家を効率良く片付け！業者に依頼して家財道具を処分する方法

相続した空き家に家財道具が多く残っている場合や、自分で仕分けや処分をする時間がない場合など、業者に依頼したほうが良いケースもあります。
ここでは、業者に依頼して、家財道具を処分する方法をご紹介します。

不用品回収業者

空き家に残る家財道具の処分を依頼できる専門業者のひとつが、不用品回収業者です。
相続した空き家を自分だけで片付けようとすると、大変な労力を要するケースも少なくありません。
不用品回収業者は、不用品を仕分けて整理し、回収して運搬、処分までをおこなってくれる業者です。
なかには、買取に対応している業者もあります。
相続した空き家を長期間にわたって放置していた場合でも、残しておきたい家財道具がなければ、不用品回収業者に依頼することが可能です。
不用品回収業者は、産業廃棄物収集運搬業、もしくは一般廃棄物収集運搬業の許可を取得しています。

リサイクル業者

リサイクル業者も、依頼できる業者のひとつです。
ただし、リサイクル業者の場合は、家財道具や小物などの買取を主たる業務にしています。
買取以外にも、有料になりますが、整理や処分を依頼することも可能です。
不用品回収業者とは、取得している免許が異なります。
古物商営業許可を取得しているのがリサイクル業者になるため、免許で業者の種類を見極めることができます。

遺品整理業者

故人の形見など、家財道具で残しておきたい品がある場合には、遺品整理業者に依頼するのがおすすめです。
遺品整理業者は、空き家に残る遺品の整理や仕分けを得意とする業者です。
仕分けをおこなった後は、不用品の処分にも対応しています。
遺品整理業者の多くが整理をした後の空き家の掃除や片付けまで業務に含めているため、ほかの業者に比べると料金が高い傾向にあります。
費用は必要になりますが、ケースに応じて適した業者に依頼をすると、家財道具の処分が効率良く進められることは大きな魅力です。
依頼する場合には、通常のサービス内容と、別料金の扱いとなる業務について事前に確認しておくことが大切です。

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空き家に残された家財道具の処分費用の目安

家財道具の処分には費用が必要ですが、方法によって目安となる金額は変わってきます。
ここでは、空き家の家財道具を自分で処分する場合と、業者に依頼する場合の費用相場について解説します。

自分でおこなう場合の処分費用

空き家の家財道具を自分で処分する場合には、ごみの処分費用が必要です。
処分費用を抑えやすいのは、自治体のごみ処理施設に家財道具を持参する方法です。
粗大ゴミの処分には、手数料がかかる自治体もあります。
手数料がかかる場合は、1つにつき800円が目安です。
また自治体によって、粗大ごみの個数や収集回数に制限が設けられている場合もあります。
家電量販店への持ち込みでは、リサイクル料金が1点あたり1,500円から4,000円ほどかかります。
運搬費用も必要で、2,500円から3,000円ほど見ておくと良いでしょう。

業者への依頼費用

空き家の家財道具の処分を業者に依頼するときに必要になる費用は、処分費用のほかに、人件費や運搬費などです。
片付ける家財道具の量がポイントで、多いほど仕分け作業や運搬費用が増えることになります。
依頼費用の目安は、空き家の間取りによって異なります。
たとえば、1Kであれば、費用の目安は1万9,800円から5万円ほどです。
1LDKなら4万9,800円から11万円、2LDK なら7万9,800円から20万円、3LDKなら10万8,000円から40万円ほどが目安になります。
空き家に残る家財道具の量や業者によっても料金が変わってくるため、目安となる相場にも幅があります。
依頼費用の負担を軽くするコツは、荷物を減らすことです。
事前に市区町村の粗大ごみとして出すほかにも、使える不用品は売ったり、近くに住んでいる人に譲ったりするのも家財道具を減らすひとつの方法です。

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まとめ

空き家の家財道具は、自分で処理をすると費用を抑えられることがメリットですが、仕分けや処分に時間がかかります。
一方で、業者に依頼すると費用はかかりますが、スピーディーに処理できることが魅力です。
とくに、空き家の清掃なども一度に依頼したい場合は、遺品整理業者に依頼するのがおすすめです。