傾いた家は売却できるのか？価格への影響と売却方法について解説

傾いた家の売却を検討する際、どれくらいの傾きなら売れるのか、価格は下がるのかなど、不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、少しでも良い条件で売却できる方法があれば、事前に知っておきたいですよね。
そこで今回は、家の傾きの許容範囲と売却価格への影響、傾いた家の売却方法について解説します。
傾いた家の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

傾いた家を売却するときの許容範囲

家が傾いているといっても、個人が感じる度合いには差があります。
たとえば、売主が「傾いていても生活に支障はない」と判断し、買主に告知せずに売却した場合、あとで買主から契約不適合責任を問われるかもしれません。
契約不適合責任とは、不動産を売却したあとに、契約内容とは異なる瑕疵（欠陥や不具合）が発覚した場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。
契約不適合であると判断されると、買主から賠償請求や契約解除を求められる可能性があり、大きなトラブルに発展しかねません。
したがって、傾いた家を売却するときは、どれくらいの傾きまでが許容範囲なのかを把握し、家がどれくらい傾いているのかを調べることが大切です。
そこでまずは、家の傾きの許容範囲と調べ方について解説します。

家の傾きの許容範囲

家が傾いているかどうかの基準は、法律などで決まっているわけではありません。
どれくらいの傾きまでが許容範囲なのかについては、「住宅品質確保促進法（品確法）」において、基準が定められています。
この基準は、傾きを判断するものではなく、家が傾くことで生じる瑕疵の可能性に関する基準です。
また、その基準内に入っているかどうかを判断するデータは、個人が調査した数値ではなく、一般的に「既存住宅状況調査」の結果を用います。
既存住宅状況調査とは、国の定める講習を終了した建築士が、建物の瑕疵があるかどうかを把握するためにおこなう調査です。
品確法において定められている傾きの基準は、以下のとおりです。
3/1,000未満
3/1,000未満は、日常生活に支障がない程度の傾きです。
この場合は、瑕疵の可能性は低いと判断されます。
3/1,000以上、6/1,000未満
3/1,000以上、6/1,000未満は、建物に瑕疵の可能性があると判断されます。
この場合は、傾いていても健康に関する自覚症状があまりないかもしれません。
ただし、傾いた家に住むことで、頭痛や吐き気などの症状が出る場合は、瑕疵とみなされる可能性があります。
6/1,000以上
6/1,000以上は、瑕疵の可能性が高いと判断されます。
多くの方が傾きを感じ、生活に支障が出ているかもしれません。
ただし、これでも傾きを感じない、問題なく生活できる、という方も珍しくありません。
家の傾きの許容範囲は、人によってとらえ方が異なるため、決まったルールはないのです。

家の傾きの調べ方

家が傾いているかどうかは自分で調べることもできますが、正確な調査をおこなうのは困難です。
したがって、先述した既存住宅状況調査を利用するのが一般的です。
既存住宅状況調査は、ホームインスペクションともいいます。
家の傾きだけでなく、構造上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を調査するため、売却前に家の状態を把握するのに有効です。
なお、先述しましたが、既存住宅状況調査の結果、傾きが発覚した場合、それを黙って売却すると、契約不適合責任を問われます。
ただし、家が傾いていることを伝え、それでも構わないと買主が判断すれば、契約書にその内容を盛り込んで売却できます。

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傾いた家を売却するときの価格相場

傾いた家を売却するとなると、売却にどのような影響があるのか気になりますよね。
そこで次に、傾いた家の価格相場について解説します。
傾いた家を、通常の不動産と変わらない価格で購入したいと考える方は、ほぼいません。
つまり、売却価格は、通常の不動産相場より安くなるのが一般的です。
ただし、どれくらい価格が下がるかは、傾きの原因によって差が生じます。

価格は傾きの原因による

床だけが傾いているという状況の場合は、50万～100万円ほど売却価格が下がるのが一般的です。
この場合は、修繕する箇所の限定ができるため、大幅に価格が下がることはあまりありません。
基礎自体が沈下し、全体的に家が傾いている場合は、大規模な修繕が必要になることから、300〜500万円ほど価格が下がることを想定しておく必要があります。

価格が下がる理由

傾いた家は、そのままの状態で住み続けると、さまざまなリスクが生じます。
まず、ドアや窓が開けにくかったり、隙間が生じたりなど、住宅の建て付けに不具合が発生します。
気密性・断熱性の低下にも繋がるでしょう。
また、構造に負担がかかるため、地震や台風が起きた際には倒壊する恐れがあり危険です。
さらに、傾いた建物のなかで生活すると、平衡感覚が狂う可能性があり、体調不良を起こすこともあります。
このようなリスクが生じる家を進んで購入したいと考える方は少ないため、通常の家と同じような価格で売り出しても、買主が見つかりにくい可能性があります。
したがって、傾いた家は、通常の家より価格が下がってしまうのです。

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傾いた家をスムーズに売却する方法

では、傾いた家をスムーズに売却するためには、どうすれば良いのでしょうか。
最後に、傾いた家を売却する3つの方法について解説します。

現状のまま売却する

1つ目は、傾いたままの状態で売却する方法です。
この場合、修繕にかかる費用分の値引きをして売却することになります。
また、瑕疵を買主に告知し、納得したうえで契約を結ばなければなりません。
築年数の古い家など、建物というより古家付きの「土地」として購入を検討する買主はいらっしゃいます。
そういった方をターゲットにして売り出すことで、傾いたままでも売却できるかもしれません。

修繕して売却する

2つ目は、傾きを修繕してから売却する方法です。
修繕してから売却する場合、売主は工事を依頼する手間や費用、期間がかかりますが、買主にとっては修繕する必要がないため、買主が見つかる可能性が高まります。
先述のとおり、修繕費用は、傾きの原因や規模などによって異なります。
したがって、どれくらいの修繕費用がかかるのか、見積もりを取ったうえで、検討することが大切です。

更地にして売却する

3つ目の方法は、解体して更地にしてから売却する方法です。
家を解体すれば、契約不適合責任に問われる心配がなくなり、安心して売却できます。
ただし、家の解体には多額の費用がかかります。
たとえば、木造2階建ての一般的な住宅の場合、100万～150万円ほどの解体費用を準備しなければなりません。
また、家が建っている土地は「住宅用地の軽減措置」が適用されており、200㎡以下の住宅用地であれば、固定資産税が1/6に軽減されています。
ところが、家を解体してしまうと適用外となり、固定資産税が跳ね上がります。
更地にして売り出す場合、売却期間が長引くと、高い固定資産税を支払い続けなければならないため、注意が必要です。
傾いた家を売却する場合、どの方法が良いかは、立地条件や状況によって異なるため、不動産会社の担当者と相談しながら、慎重に判断することをおすすめします。

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まとめ

傾いた家を売却する場合、瑕疵の可能性に注意しなければなりません。
そのまま売却すると、契約不適合責任を問われる恐れがあるため、ホームインスペクションを実施し、どれくらいの傾きがあるのかを確認したうえで、売却することが大切です。
傾いた家は困難になることが予想されるため、立地条件や状況に合わせて売却方法を検討し、早期売却を目指しましょう。