不動産相続で隠し子がいる場合どうする?手続きの流れや相談先を解説

不動産相続で隠し子がいる場合どうする?手続きの流れや相談先を解説

不動産を相続する際は、時として思わぬ問題に直面することがありますよね。
本記事では、不動産相続で隠し子がいる場合の手続きや隠し子を無視して相続を進めても良いのか、トラブルを避けるために相談するべき専門家について解説します。
不動産を相続予定の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産相続の際に隠し子がいる場合どうする?

不動産相続の際に隠し子がいる場合どうする?

不動産相続の手続きにあたって戸籍謄本を取得した際、被相続人に隠し子がいることが明らかになるケースがあります。
隠し子とは、法律用語で「婚外子」または「非嫡出子」と呼ばれ、婚姻関係にない男女から生まれた子どものことです。
たとえば、不倫の結果生まれた子どもだけでなく、内縁関係のカップルから生まれた子どもも含まれます。

婚外子とは

婚外子は通常、母親の戸籍にのみ記載されます。
これは、出生の事実が母親から明らかであるためです。
父親の特定は困難であるため、法律はこのような規定を設けています。
一方、婚姻関係にある男女から生まれた子どもは「婚内子」または「嫡出子」と呼ばれ、戸籍上もそのように扱われます。
相続に関する手続きをおこなうなかで、これまで知られていなかった相続人が見つかると、その対応は複雑になることが少なくありません。
たとえば、故人の戸籍謄本を調べた結果、故人が別の女性との間に認知した子どもがいたり、以前の結婚からの子どもが存在することは知っていたものの、その詳細が不明だったりするケースです。
また、自分の兄弟として生まれながら、何らかの事情で他の家庭に養子に出されたと知らされていなかったケースもあります。

対策を取っていない場合

故人が生前に相続に関して何らかの対策を講じていない場合、残された相続人は、全員で遺産分割について話し合うことが必要です。
もし相続人が既知の場合は、直接連絡を取り、遺産分割協議を開始することが望ましいです。
しかし、相続人が未知の場合は、その所在を探ることから始める必要があります。
具体的な手順としては、まず故人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、そこから隠し子の本籍地を突き止めましょう。
次に、その本籍地を基に戸籍の附票を取得し、現在の住所を調べます。
その住所に遺産分割協議の申し入れをする手紙を送ることが可能です。
もし手紙が届かない場合は、現地を訪れて調査するか、または家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることになるでしょう。

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隠し子を無視して不動産相続を進めても良い?

隠し子を無視して不動産相続を進めても良い?

相続において隠し子の存在が明らかになると、手続きが複雑になりがちです。
しかし、隠し子を無視して手続きを進めると後にトラブルになる可能性があります。
まずは、隠し子が法的に相続権を有するかどうかを確認しましょう。

隠し子の相続権を確認する方法

隠し子が相続権を持つかどうかは、故人の戸籍謄本にその子が「子」として記載されているかどうかによります。
法律上の子として認められるためには、以下の条件が考慮されます。

●認知されている場合:子どもが父親によって認知されている場合、父の相続権を持つ
●母親が出産した子である:母親によって出産された事実があれば、母の相続権を持つ
●元配偶者との間の子:故人が以前の配偶者との間にもうけた子も、法的には相続権を有する


一方で、特別養子縁組によって他の家族に引き取られた子どもは、その養親の子として扱われるため、元の親からの相続権はありません。
これらの事実関係と手続きをしっかりと確認し、隠し子がいる場合でも適切な相続手続きを進めることが大切です。

遺産分割協議方法

相続権を持つ隠し子と連絡が取れた場合は、他の相続人全員とともに遺産分割協議を進めることになります。
遺産分割協議は、すべての相続人が集まり、故人の財産をどのように分けるかを決定する重要な手続きです。
遺産分割の際には、もし遺言書が存在する場合、その内容に基づいて故人の最終的な意志を尊重します。
遺言書がない場合は、法律に定められた法定相続分にしたがって遺産分割をおこなう流れです。
法定相続分は、配偶者がいる場合、配偶者は相続財産の半分を受け取り、残りの半分を子どもたちが分け合います。
配偶者がいない場合は、子どもが財産を相続します。
複数の子どもがいる場合、それぞれが均等に財産を分け合うのが一般的です。
隠し子も他の子どもと同等に、同じ割合で遺産を受け取ることになります。
遺産分割協議は複雑な感情が絡むことが多いため、公平な分割を確実におこなうためにも、専門家の助言を求めるのがおすすめです。
全員が納得のいく解決を目指し、故人の意志と法的な要件に基づいて丁寧に進めましょう。
遺産分割協議が全相続人の合意のもとで完了したら、その内容を記録するために遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は、どの相続人がどの財産を受け継ぐかを詳細に記載し、今後の預金解約や不動産の名義変更などの手続きに使用します。
隠し子も他の子どもと同様に、遺産分割協議書に署名と捺印が必要です。
全員の署名と捺印がない場合、またはその他の不備がある場合は、遺産分割協議書が無効となる可能性があるので注意が必要です。

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不動産相続で隠し子がいる場合に相談すべき専門家とは?

不動産相続で隠し子がいる場合に相談すべき専門家とは?

不動産相続で隠し子がいる場合、相続手続きは複雑になります。
相続トラブルを防ぐためにも、専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。
ケース別の相談先は、以下のとおりです。

①不動産登記のことなら司法書士へ

不動産相続では、故人から相続人へ不動産の名義変更の登記手続きが必要となります。
相続登記の手続きは、相続人全員のサインが必要となるため、隠し子と連絡が取れない場合は困りますよね。
そんなときは、不動産登記の専門家である司法書士に相談することが効果的です。
司法書士は、相続人について調査をおこない、必要な連絡を代行することができます。
司法書士のサポートにより、相続トラブルを避けながら、相続登記の手続きもスムーズに進めることができるでしょう。

②遺産分割協議のことなら弁護士へ

家族や親族が亡くなった後に隠し子の存在が判明すると、遺産分割において争いが起こることが少なくありません。
とくに、隠し子が関わる場合、既存の遺産分割を見直して新たな合意を形成する必要があります。
隠し子が分割案に異議を唱えると、相続の話し合いが停滞することも考えられます。
また、隠し子の存在が故人の死後に初めて知られる場合が多く、突然の事実に他の相続人が戸惑うこともあるでしょう。
隠し子と連絡を取り、冷静に協議を進めるのは難しい場合もあります。
弁護士が仲介者として介入すると、相続人自身が感情的になりがちな交渉を客観的に進めることができます。
弁護士は過去のさまざまな遺産相続の事例に基づいて、争いが起こりそうな兆候を早期に察知し、適切な対策を講じることができるため、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
さらに、弁護士に依頼すれば、書類作成やその他の法的手続きを適切に進めることができ、手間や時間の節約にもつながります。

③相続税のことなら税理士へ

相続税の申告には専門的な知識が必要となり、税理士の力量によって大きな差が出ることがあります。
とくに、以下のような不安や課題をお持ちの方は、相続税に精通した税理士に相談するのがおすすめです。

●相続税をできるだけ低く抑えたい
●税務調査が心配
●評価が困難な土地を所有している
●相続に関連するさまざまな手続きが煩雑で対応に困っている
●生前対策を検討中だが、どのように進めれば良いか分からない


相続税の問題は、生前でも遺産相続が発生した後でも、専門の税理士がしっかりサポートします。
なお、不動産の相続税は、不動産の評価額に左右されます。
事前に相続する不動産の価値を知りたい方は、不動産会社にご相談ください。

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まとめ

不動産相続では、戸籍謄本の取得時に隠し子が見つかる場合があります。
認知があれば隠し子にも相続権が発生するため、隠し子を無視せずに遺産分割協議を進める必要があります。
相続トラブルにならないように相談すべき専門家は、司法書士、弁護士、税理士です。


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