不動産の終活とは？不動産を整理するやり方や注意点もご説明

高齢になるにつれ、断捨離などをおこなうなど身の回りを整理する方が増えます。
ところで、終活のなかでも土地や建物の整理は、面倒な問題になりかねないのをご存じでしょうか。
この記事では、不動産の終活とは何かのほか整理するやり方や注意点もご説明するので、不動産の整理を予定されている方はお役立てください。

不動産の終活とは

近年の少子高齢化や価値観の多様化に伴い、元気なうちに人生の最期に向けて準備をすすめている方が増えています。
土地や建物を所有していると、相続により家族内でトラブルが起きないか心配になるかもしれません。
老後において1つのテーマとなっている終活のうち、不動産に関わる課題を一緒に考えていきましょう。

終活とは

日本には長男が家を継ぐ風土があり、年老いた親の面倒をみるのは長男の役割でした。
ところが、結婚などによって子どもたちが巣立つようになって核家族化がすすみ、現在は一人暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者が多数を占めています。
高齢者のなかには自らが親の面倒をみて苦労した経験を持っている方がおり、子どもに負担をかけまいと、自らの人生の最後に向けて終活に取り組むケースが少なくありません。
終活は、身の回りの整理だけではなく、葬儀や墓の準備のほか財産の相続を円滑に進めるための対応などが含まれます。
残された家族に精神面や金銭面での負担をかけたくない気持ちが強く、自由に体が動いて正常な判断ができるうちに課題の解決に尽力するものと推察します。
準備を終えると不安が解消され、限られた時間をポジティブに暮らせるようになるでしょう。

不動産の終活

終活をおこなううえで、不動産を持っていると、相続などに絡むなど難易度の高い問題が発生します。
不動産は分けるのが難しいとともに、価格が変動する厄介な財産です。
家族との間で相続の相談をするときに、住んでいる家の終活の話をしても、誰が住むのか決まらないケースが想定されます。
思い出の詰まった大切なマイホームなのに家族から早く売却するよう促され、寂しさのあまり残りの人生に希望を見いだせずにいる方からの相談も受けています。
終活は家族のためだけではなく、自分の残りの人生をより豊かにする取り組みと考えるのが大切なポイントです。
また、相続になっても、家の扱いについて結論に至らず空き家として放置されているケースが散見されます。
空き家の手入れを怠っていると建物が劣化し、資産価値は下がる一方です。
住宅周辺に雑草や雑木が生い茂り、不法投棄をされている物件もあります。
不法侵入されたとしても、外部からは気づきにくく危険です。
雨風にさらされ屋根や壁が破損したり倒壊の危険性が発生したりすると、近隣トラブルに発展しかねません。
適切に維持管理されていない空き家が社会問題になっており、行政からの指導や罰則を課せられる可能性もあります。
不動産の整理は所有者が亡くなってから遺族がおこなうものでしたが、自らの老後を健やかに暮らすうえで、所有者が元気なうちに処理するほうが得策といえます。
残された人生を豊かにするため、生前に家や土地などの整理を進めると良いでしょう。

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終活で不動産を整理する方法

終活において不動産の整理は難しい問題になりますが、やり方がないわけではありません。
いくつかの方法をご紹介するので、参考にしてください。

遺言書の作成

相続人の間で遺産トラブルが起きないよう遺言書により相続人の意思を伝えるのは、土地や建物を整理する方法の1つです。
遺言書には被相続人が書く自筆証書遺言のほか、専門家が作成し公証役場に保管を依頼する公正証書遺言、自筆で作成し公証役場で保管してもらう秘密証書遺言があります。
自筆のときには不備により効力を失う可能性があり、専門家に依頼するやり方のほうが得策です。

生前贈与

被相続人が生きているうちに、引き継いでもらいたい方に引き渡せる方法が生前贈与です。
同居している子どもなどに贈与すると、贈与後も同じ家に住み続けられ、老後の住まいの心配がなくなります。
また、所有者の名義が変わり、被相続人は固定資産税や維持管理費の負担から解放されます。
ただし、引き継いだ側には固定資産税や維持管理費だけではなく贈与税が課税される点に注意しなければなりません。
贈与者と受贈者との間で合意しておく必要があるとともに、税務署などに説明できるよう双方の意思表示として証明書を作成しておきましょう。

売却

売却も不動産を終活するやり方の1つで、売却代金が老後の生活の支えになるとともに、現金化により財産を分配しやすくなります。
ただし、売却して住宅を手放すと、人生の最期を迎えるまでの居住地の確保が問題になるでしょう。
賃貸住宅がありますが、入居条件において借主の年齢や職業を制限している賃貸物件が多く、仕事を引退し年金暮らしの方は入居が難しいかもしれません。
子どもなど家族の誰かに売却したうえで、引き続き住み慣れた家で暮らす方法もあります。
家族の協力が必要になりますが、第三者に売るのと比べて寂しさを軽減でき、居住地を確保する問題も解決できます。
また、売却後、買主から賃貸して住み続けられるリースバックも魅力的です。
このやり方は、老後の資金を確保できるとともに、住み慣れたマイホームでの暮らしを続けられる点がメリットとしてあげられます。

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終活で不動産を整理するときの注意点

人生の終盤に不動産を前向きに整理するうえでいくつかの注意点があり、トラブルにならないよう気を付けて終活に取り組んでください。

住宅ローン

マイホームを購入する際には、住宅ローンを利用するのが一般的です。
すべて返済しているときには問題ありませんが、残債があると簡単に売却などを進められません。
借入先である金融機関の承諾を得たうえで、売却代金などを用いてローンを完済する必要があります。
残債があるときは、早めに金融機関へ相談してださい。

共有名義

不動産の相続人はなるべく1人にするのが大切なポイントです。
複数の相続人がいるときに、共有名義にしたうえで物件を賃貸に出すケースなどがあります。
共有名義にする方法は、大きなトラブルの原因になりかねません。
賃貸する場合も、更地にして売却するときも所有者全員の合意が必要になり、1人でも合意しないと物件の所有が永遠に続きます。
そのうちに、さらに後世に引き継いでいく流れになり、物件の利用が困難になってしまう可能性があります。

税金対策

不動産を売却するときに譲渡所得税が課税されるケースがあり、売却額から譲渡費用と取得価格を引いた金額がプラスのときは要注意です。
また、相続においては、相続税により相続人に負担がかかる可能性が考えられます。
生前贈与のときに受贈者にかかる贈与税は、相続税に比べると低額で済むケースが多くなります。
ただし、不動産所得税や登録免許税がかかる点にも注意が必要で、相対的に比較しなければなりません。
また、親子間で売買する際に、相場価格よりも著しく安価でおこなうと贈与と判断されて贈与税を課税される可能性があります。
いずれも売買代金や評価額などによって税額が異なり、個別で試算しなければ答えを出せません。
心配な方は、税理士などの専門家に相談するのが得策です。

話し合い

不動産の終活においては所有者の意思が最優先になりますが、家族の意見を尊重する必要もあるでしょう。
財産を引き継ぐときにおけるトラブルは後を絶たず、回避するには各自の意見を整理したうえで可能な限り合意を得るのが大切なポイントです。
自身が元気なうちに、関係者を集めて話し合いの場を設けるようおすすめします。

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まとめ

終活は配偶者や子どもにも関わる取り組みであり、身の回りの整理だけで終わるものではありません。
とくに不動産の整理には難しい問題が多く、トラブルになりやすい傾向があります。
判断力があり体の自由がきくうちに、不動産の終活に取り組まれてはいかがでしょうか。