定年後に住宅ローンが払えないとどうなる？対処法について解説

マイホームの購入に住宅ローンを利用した場合、完済するまで支払いが必要です。
しかし、定年後に住宅ローンが払えないときは、どうなるのでしょうか。
この記事では、定年後に住宅ローンが払えない理由に加えて、払えないとどうなるのか、その際の対処法について解説していきます。

定年後に住宅ローンを払えないよくある理由

そもそも定年後に住宅ローンを払えないのは、どのような理由が考えられるのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

退職金による影響

住宅ローンを組む方の多くは、退職金を頼りにしています。
退職金がどの程度支払われるのかは企業によって異なりますが、大企業だと数千万円受け取れるケースもあるようです。
そのため、若いうちはコツコツ返済していき、退職金で一気に返済してしまおうと計画する方が多いのです。
しかし、この退職金が思っていたよりも少なく、一括返済ができなくなる場合があります。
本来のマネープランどおりに支払えなくなってしまうため、この場合は生活にも悪影響を及ぼします。
定年後は給与の受け取りもなくなるため、他の生活費を取り崩しながら返済するしか方法がなくなるでしょう。
また、本来は退職金を全額ローンの返済に使用する予定だったものの、他にお金が必要な事情ができてしまい、返済に充てられなくなる場合もあります。

収入が減る

定年後は収入が減るため、貯金を取り崩しながら生活する方は少なくないです。
最近は定年後に働く方も多く、シニア向けの求人広告も見かけるようになりました。
一般的に、定年は60～65歳とされていますが、年金を受け取れるのは70歳からです。
そのため、年金を受け取れる70歳までは、よほど預貯金に余裕がない限りは、働きに出ないと生活が苦しくなるでしょう。
こうした背景事情を抱えていると、生活が厳しくなってしまいがちです。
その結果、働いていた当初は返済できていたローンが、支払えなくなってしまう事態に発展してしまいます。

医療費がかかる

シニアは若年層よりも、医療費がかかりがちです。
年を取ると体の節々が痛んだり、体力が低下したりなど、身体機能の低下を実感します。
また、なかには大きな病気を抱えながら生活している方もいるため、定期的な通院費によるコストが大きくなります。
とくに医療費が大きくなるのは、がんをはじめとする病気にかかった場合です。
がんは保険適用外治療があるため、場合によっては全額自己負担で対応しなくてはなりません。
基本的には、保険制度によって費用負担を抑えられるようになっているものの、治療段階によっては保険外での対応がベストと判断され、費用が膨らむ可能性もあるでしょう。

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定年後に住宅ローンを払えないとどうなる？

もし定年後に住宅ローンを払えない場合、生活への影響はどうなるのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

督促状が届く

ローンを払えない場合、債権者から支払い状況の確認のため、電話がかかってきます。
また、メールやショートメッセージなどから連絡が入るケースもあるでしょう。
これらの連絡があるのにも関わらず、支払いができない状態が続いた場合、督促状が届きます。
督促状とは、本来の支払期限が守られていない場合に、すぐに入金するよう催促するのを目的に送付される書類です。
最初のうちは「遅れている分を支払ってください」と言われるだけですが、それでも対応せずにいる場合は、分割払いではなく一括で支払うよう求められるでしょう。
このような事態になると、一括で支払えるだけのまとまったお金を用意しなくてはなりません。

一括返済ができない場合

そもそもこれまでの分割分を支払えていないのに、一括で返済できる方はほとんどいません。
しかし、督促状の対応ができていないと、分割返済の権利がなくなってしまうため、一括返済に対応しなくてはならないのです。
この場合は保証会社が代わりに一括返済をおこない、代位弁済で対応する流れとなります。
また、代位弁済後の流れとしては、保証会社に対して立て替えてもらった分のお金を返す必要があります。
この返済も難しい場合は、保証会社が裁判所へ競売にかけるための手続きをおこなうので、注意しましょう。
競売は普段聞きなれない方も多いかと思いますが、抵当権によって不動産を担保とし、ローン返済を求める仕組みのことです。
競売では、債務者の意思を聞いてもらうことはできず、強制的に売却が進行します。
そのため、一度競売にかけられてしまうと、住む場所を失ってしまう羽目になるでしょう。
競売によって住宅の買主が決まってしまった場合は、当然ながら強制退去となります。
さらに、いつ家を出るかは債権者や裁判所などによって決定されるため、自分の意思は反映されません。
たとえ金銭的な事情を抱えている場合であっても、家を出ていかなくてはならないため、これまでのような生活が送れなくなります。
このような事態にならないよう、たとえ生活に苦しくなってしまいがちな定年後でも、ローンの支払いにはしっかり対応しましょう。

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定年後に住宅ローンを払えない場合の対処法

どうしても定年後に住宅ローンを払えない場合、以下の対処法を検討する必要があります。
詳しく見てみましょう。

売却する

住まいを売却すれば、そのお金をローン返済に充てられます。
どうしてもまとまったお金を捻出できないのであれば、マイホームの資産価値が下がってしまう前に売却したほうがお得です。
特に、物件の売り出し価格がローンの残債よりも多い場合のことを、業界用語で「アンダーローン」と呼びます。
このアンダーローンであれば、売却金額だけでローンを完済できるため、生活を立て直せるでしょう。
場合によっては、新たな賃貸物件を契約する余裕もできるかもしれません。
なかにはこのタイミングで買い替えをしようと考える方もいますが、その場合は新しくローンを組む必要があります。
計画的に返済できる状態ではないなら、新しくローンを組むことはあまり現実的ではないので控えるべきでしょう。
また、売却の際は市場価値を把握したうえで、いくらで売るのかをよく検討する必要があります。
高く売りたいからといって、市場価値とかけ離れた金額を設定してしまうと、なかなか買主が見つからなくなるので注意が必要です。

任意売却する

任意売却は、債権者に対して売却の許可を得たうえで住宅を売る方法です。
先述した競売とは異なる方法であり、債務者自身の要望をある程度聞いてもらえます。
任意売却は基本的に、通常の売却方法ではローンを完済できない場合に選択されます。
しかし、通常の物件と同様に、広告への掲載が可能なため、早く買主を見つけられるでしょう。
また、リースバックを選択する方も多いです。
リースバックとは、一度不動産会社に家を売却した後、その家に賃貸物件として入居する方法です。
この場合は、家を売った後も、同じ家に賃貸物件の入居者として生活できるので、これまでと同じ環境での暮らしを続けられます。
一般的に、家を売却した場合は、長年親しんできた部屋と別れなくてはなりません。
しかし、リースバックならそのストレスや負担がなく、普段と同じ生活を送ることが可能なのです。
ただし、賃貸物件として契約する方法のため、家賃の支払いは必要です。
そのため、リースバックにおいてはしっかり家賃を支払い続けられるか、資金計画を立てておかなくてはなりません。
せっかく賃貸借契約を締結しても、家賃を滞納してしまっては意味がないため、注意してください。
毎月の支出を明確にしたうえで、いくらの家賃であれば問題なく支払えるかを考えてみましょう。

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まとめ

定年後に住宅ローンが払えないのには、収入が減る、医療費がかかるなどの理由が考えられます。
払えない場合は強制退去となり、住む場所を失う可能性があるため、気を付けましょう。
任意売却やリースバックなどの対処法で、生活を続けてください。