負動産を相続するとどうなる？固定資産税の負担や処分の選択肢も解説

相続した不動産の中には、維持管理が難しく負担となる「負動産」が含まれることがあります。
固定資産税の支払いや管理の手間が大きく、放置すると空き家問題へと発展する可能性があります。
売却や寄附などの処分方法を検討するほか、相続放棄を選択することも一つの手段です。
この記事では、負動産の特徴や処分方法、相続放棄の手続きについて解説します。

負動産とは

不動産を相続する際、資産価値が低く、維持費や税金の負担が大きい「負動産」という問題があります。
これらの不動産は、所有しているだけで経済的な負担となり、適切な対処が求められます。
過疎地域にある空き家や山林は、インフラ整備の遅れや買い手不足が目立ち、思わぬ維持費がかさんでしまう事例も多いです。

固定資産税

負動産を所有すると、毎年固定資産税の支払い義務が生じます。
たとえ利用価値が低くても、所有者には納税の責任があります。
2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、適切に管理されていない空き家は「特定空家等」に指定されるかもしれません。
この指定を受けると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税額が大幅に増加するリスクがあります。
このように、負動産を適切に管理しないと、税負担が大幅に増加するおそれがあります。
また、自治体によっては都市計画税など追加の税金が課される場合もあり、特に住宅地の一部が商業地に指定されていると高額化しやすい点にも注意が必要です。

空き家

負動産の多くは、空き家として放置されていることが多く、これにはさまざまな問題が伴います。
空き家を適切に管理しないと、建物の老朽化が進み、倒壊や衛生面の問題が発生するかもしれません。
また、景観を損ない、地域の環境にも悪影響を及ぼすこともあります。
そして、不法侵入など犯罪に利用される危険性も否定できません。
そのため、空き家問題を解決するためには、適切な管理や活用が求められます。
たとえば、リノベーションをおこなって賃貸物件として活用する、自治体の空き家バンクを利用して新たな住人を募集する、あるいは解体して更地として売却するなどの方法があります。
これらの対策を講じることで、空き家を有効活用し、負動産の問題を解消することが可能です。
さらに、自治体によっては空き家の改修や除却に対して補助金制度を設けていることがあるため、事前に活用可能か確認しておくと負担を軽減できる場合があります。

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負動産を処分する方法

不動産を相続した際、その物件が資産価値を持たず、維持費や管理の手間ばかりがかかる「負動産」となることがあります。
このような負動産を適切に処分する方法は、売却、空き家バンクの利用、寄附の三つです。
ここでは、それぞれの方法について解説します。

売却

負動産の処分方法として、まず検討すべきは売却です。
不動産会社に買取や仲介を依頼することで、資産価値が低いと思われる物件でも、売却益を得られる可能性があります。
リフォームや解体をおこなって土地としての価値を高め、買い手を見つけるケースもあります。
ただし、地方の山林や農地など市場性が低い不動産の場合、売却が難航するかもしれません。
情報をインターネットに掲載したり、売出し中の看板を設置しても買い手が見つからないケースが多いです。
また、売却活動が長期化することで、固定資産税や管理費用の負担が続く点にも注意しなくてはなりません。
売却を検討する際は、複数の不動産会社に査定を依頼し、適切な価格設定や販売戦略を立てることが重要です。
物件の状態や立地条件によっては、解体などをおこなうことで、売却の可能性を高めることができます。
なお、地方の農地は農地法の規制で転用が難しいケースが多く、買い手が限られるため、行政機関へ相談して売却の可否を把握しておくことが重要です。

空き家バンク

自治体が運営する「空き家バンク」を活用することも、負動産の処分方法の一つです。
空き家バンクは、空き家の所有者と移住希望者などをマッチングする制度で、全国的に広がりを見せています。
たとえば、地方移住を希望する人々や古民家を活用したい事業者にとって、魅力的な物件として紹介されることがあります。
登録は無料でおこなえる自治体が多く、手軽に情報発信ができますが、自治体ごとに運営方法や情報発信力が異なるため、買い手がすぐに見つからないかもしれません。
空き家バンクを利用する際は、自治体の担当窓口に相談し、物件の情報を正確かつ魅力的に伝えることが大切です。
物件の写真や詳細情報を充実させることで、興味を持った方に対して効果的なアピールができます。
くわえて、登録前には空き家の状態をしっかり点検し、雨漏りやシロアリ被害の有無などを調査しておくと、後々のトラブルを防ぐうえでも相手に安心感を与えやすくなります。

寄附

負動産の処分方法として、自治体や公益法人への寄附を検討することも一つの選択肢です。
土地を公共施設やコミュニティスペースとして活用してもらうことで、地域貢献につながります。
ただし、受け入れ先にも維持管理費用や活用方法の問題があり、全ての物件が受け入れられるわけではありません。
個人への寄附の場合、贈与税が課せられる可能性があるため、事前に税務上の確認が必要です。
寄附を検討する際は、まず自治体や受け入れ先の団体に相談し、活用方法や受け入れ条件を話し合うことが大切です。
手続きや税務上の問題についても、専門家に相談して進めると良いでしょう。
また、寄附先を寺社やNPO法人などの地域に根ざした団体にすると、歴史的建造物の保全に寄与する可能性がありますが、相手側のメリットを明示する工夫が必要です。

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相続放棄で不動産の所有を回避する方法

「負動産」の所有を回避するほかの方法として「相続放棄」が挙げられます。
ここでは、相続放棄の手続きや放棄の対象となる財産について解説します。

手続き

相続放棄をおこなうためには、被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所に対して申述をおこなう必要があります。
この3か月間は「熟慮期間」と呼ばれ、相続するか放棄するかを検討する時間とされています。
期間内に手続きをおこなわない場合、自動的に相続を承認したとみなされるので注意しましょう。
手続きの流れとしては、まず被相続人の財産状況を把握し、相続放棄の必要性を判断します。
その後、必要書類を準備して家庭裁判所に申述書を提出します。
書類としては戸籍関係などが挙げられますが、取得に時間がかかる場合もあるため早めに動くことが大切です。
提出後、家庭裁判所からの照会に回答し、問題がなければ相続放棄が受理されます。
また、申述書の提出後に放棄の意思を撤回することは、原則認められていない点にも留意が必要です。

財産

相続放棄をおこなうと、被相続人のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も一切引き継がないことになります。
これは、特定の財産のみを放棄し、他の財産を相続することができないという点が大きな特徴です。
相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされるため、全ての財産に対する権利を失います。
また、相続放棄をした方以外の相続人がその不動産を相続しない場合、最終的に相続財産管理人が選任され、財産の整理がおこなわれることがあります。
相続放棄を検討する際は、被相続人の財産状況を正確に把握し、相続人全体で十分に協議して、負担とメリットを比較検討することが大切です。
手続きには期限があるため、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

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まとめ

負動産は、固定資産税や管理負担が大きく、放置すると維持コストがかさみ、リスクが高まるため早めの対応が重要です。
売却や寄附、空き家バンクの活用など、状況に応じた適切な処分方法を検討し、将来的な負担を軽減しましょう。
また、相続放棄も選択肢の一つとなるため、手続きの流れを事前に理解し、最適な方法で適切に処理することが大切です。