自宅の査定で準備する書類は？書類の種類と役割を解説

自宅の査定を依頼する場合、準備しておいたほうが良い書類がいくつかあります。
書類によっては長期間保管しているものがあるため、査定を依頼する前に準備しておくことがおすすめです。
そこで今回は、自宅の査定で準備する書類として、自宅の購入時に保管した書類・住宅ローン関連の書類・登記簿謄本と測量図それぞれの役割を解説します。

自宅の査定で準備する書類①：自宅の購入時に保管した書類

自宅の査定では、査定を受ける自宅を購入したタイミングで保管した書類があると良いでしょう。

不動産売買契約書・重要事項説明書

自宅の査定前に準備する書類として、まず挙げられるのは不動産売買契約書と重要事項説明書です。
これらは、自宅を購入した際に契約時に交付されるもので、確認せずに保管していることが多いでしょう。
不動産売買契約書と重要事項説明書が自宅の査定に必要となるのは、当時の契約条件を確認するためです。
とくに、中古住宅を購入してから売却する場合、前の所有者から建物に関する不具合の情報が伝えられているか確認することが求められます。
また、自宅周辺に工場やお墓があるなど、心理的な負担が伴う要素があれば、重要事項説明書に記載されています。

間取り図

建物の内部を知るための資料として、自宅の査定には間取り図が必要です。
間取り図や建物の図面は、建物内部の間取りだけでなく、建物の形状、敷地の位置関係、配管の場所などを確認するための資料にもなります。
これらの情報が多ければ、それだけ精度の高い査定が可能となりますので、査定前に間取り図を用意しておきましょう。
間取り図は、不動産売買契約書や重要事項説明書と同様に、自宅を購入したあとはそのまま保管していることが多いです。
不動産会社に査定を依頼する際に慌てないよう、事前に準備しておくことが重要です。

パンフレット

新築一戸建て、新築分譲住宅、新築マンションなどを購入した際、ハウスメーカーからパンフレットを受け取ることがあります。
こうしたパンフレットには、不動産の魅力を伝える情報が多く含まれており、査定の参考資料として有効に活用できます。
また、パンフレットには設計図よりもわかりやすい間取り図が掲載されていることが多く、買主を募集する広告を作成する際にも役立つでしょう。

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自宅の査定で準備する書類②：住宅ローン関連の書類

あまり関係ないと思われるかもしれませんが、自宅の査定では住宅ローン関連の書類を準備するのがおすすめです。

住宅ローン関連の書類が必要な理由

自宅の査定に住宅ローン関連の書類が必要になるのは、金融機関が不動産に対して設定している抵当権を確認するためです。
不動産を売却するには、この抵当権を抹消する必要があり、住宅ローンの返済状況を確認するために住宅ローン関連の書類が必要となります。
また、住宅ローンの返済が残った状態で売却活動を開始する場合、売却代金で住宅ローンを完済できなければ、原則として金融機関は売却を認めません。
査定の結果、売却が可能かどうかを確認するためにも、住宅ローン関連の書類は重要です。
住宅ローンを完済する前に自宅を売却する場合、どのように住宅ローンを完済するかについて、資金計画を立てることが大切です。

住宅ローンの残債を確認するには？

住宅ローンの返済が残った自宅を売却する場合、まずは住宅ローンの残債がどれくらいあるかを確認しましょう。
住宅ローンの残債額を確認するには、毎年金融機関から送付される残高証明書が必要です。
また、残高証明書以外にも、住宅ローンを借りた際に金融機関が作成した返済予定表でも残債額を確認できます。
インターネットバンキングを利用している場合、インターネット上で住宅ローンの残債を確認できることがあります。

自宅の売却ができるか判断するには？

自宅に対して抵当権を設定している金融機関から売却の許可を得るには、査定額が住宅ローン残債を上回っている必要があります。
金融機関が発行する書類などで住宅ローンの残債を確認した後、実際に不動産会社の査定を受けましょう。
査定の結果、査定額が住宅ローン残債を上回る場合、売却代金で住宅ローンの完済が見込めるため、金融機関から自宅売却の許可が得られます。
一方、査定額が住宅ローン残債を下回る場合は、売却代金と手持ちの預貯金を合わせて住宅ローンを完済する必要があります。

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自宅の査定で準備する書類③：登記簿謄本・測量図

自宅の査定では、権利に関する書類を用意する必要があります。

登記簿謄本

不動産の所有権などを確認するために必要な書類は、登記簿謄本または登記事項証明書です。
登記簿謄本には、不動産の所有者や抵当権の設定に関する情報が記載されています。
これらの権利関係を確認せずに売却を進めることはできませんので、自宅査定のタイミングで登記簿謄本や登記事項証明書を用意することをおすすめします。
登記簿謄本が手元にない場合は、不動産会社に取得を依頼するのが良いでしょう。
登記簿謄本は、管轄の法務局やインターネット上の申請システムから取得できます。
自宅の査定をスムーズに進めるためには、登記簿謄本があるか確認し、ない場合には早めに取得を進めましょう。

測量図

測量図とは、土地の形状、広さ、隣地との境界線などが記載された図面です。
査定では、この測量図を基に土地の価値を計算する作業がおこなわれます。
また、隣地との境界線があいまいな土地はトラブルが発生しやすいため、所有権を明確にするには測量図が必要です。
何代にもわたって引き継いできた自宅の場合、長年の生活のなかで隣地との境界線があいまいになったり、隣地の所有者と認識にずれが生じたりすることがあります。
こうした不動産を売却する前には、自費で境界確定測量をおこなうことをおすすめします。
境界線があいまいな不動産は売れにくくなるため、早めに境界確定測量を検討しましょう。

査定後に必要になる書類

自宅の査定を行った後、その内容に納得できれば、不動産会社のサポートで買主探しを始めます。
そのため、査定時に使用する書類だけでなく、売却活動に必要な書類の準備を進めておくことが大切です。
具体的に必要となるのは、不動産売買契約締結時の書類と引き渡し時の書類の2種類です。
運転免許証などの身分証明書や実印、印鑑証明書が必要ですが、印鑑証明書には3か月の有効期限がある点に注意しましょう。
また、買主に請求する固定資産税を計算するために、固定資産税納税通知書なども必要です。
さらに、自宅の売却代金を振り込んでもらうための銀行口座が記載された書類も、不動産売却に必要となります。

査定書の内容は？

一般的な査定書には、不動産の情報と査定金額の根拠が記載されています。
物件の概要や周辺地図が冒頭に示され、似た物件の成約事例と査定対象である自宅との比較が表形式で示されることが多いです。
もちろん、査定額は似た物件との比較だけで算出されるわけではなく、個別の条件についても記載されています。
査定額の提示後には、売却のスケジュールが記載されているため、不動産会社との媒介契約にスムーズに進むことができます。

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まとめ

自宅の査定では、不動産売買契約書と重要事項説明書のほか、間取り図・パンフレットなど自宅購入時の書類があると良いでしょう。
また、金融機関が設定している抵当権の状況や住宅ローンの残債を確認するために、住宅ローン関連の書類が必要です。
このほかに、権利関係の書類として、所有権を確認するための登記簿謄本や隣地との境界線を把握できる測量図などが必要になります。