空き家バンクを活用した売却方法とは？登録の流れとメリットも解説

空き家をお持ちの方のなかには、空き家バンクという名称を聞いて、興味をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、空き家バンクとはどのような活動をおこなっているのか、組織が誕生した背景から解説します。
あわせて、空き家バンクを利用したときのメリットとデメリット、利用するときの流れもお伝えしますので、登録前にぜひお読みください。

空き家バンクを利用した売却の仕組みとは？設立の背景も解説

空き家バンクとは、空き家の取引の活発化を目指して、全国の自治体が設置した空き家情報システムです。
組織の運営は、自治体が直接取り組んでいる他、連携する非営利団体や自治体の委託を受けた企業が対応しているパターンがあります。

空き家バンクが誕生した背景とは？

近年、都市部への人口流出や核家族化などによって増え続ける空き家は、維持管理作業が行き届かないことにより周辺住民とのトラブルになるなど全国で問題になっていました。
そこで、国土交通省は、空き家の取引の活発化によって課題解決を目指し、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。
この法律には、自治体による情報提供サービス機関を設置する提言があり、移住を希望する方を求めていた自治体が施策として取り組んだのが誕生の背景です。
全国の自治体がそれぞれ空き家バンクを設立しましたが、利用者の伸び悩みや自治体の担当職員の知識不足などにより、空き家の取引は活発化できていません。
また、未設置の自治体もあることから、2021年に「全国版空き家・空き地バンク」を国土交通省が開設しました。
この情報システムにより、自治体の持っている情報を検索しやすくするなど、空き家取引の活性化に取り組んでいます。

空き家・空き地バンクの仕組みとは？

自治体が、空き家の持ち主と購入などを希望する方との間を取り持つ機能を担うのが空き家・空き地バンクの仕組みです。
空き家を売却したい方のなかには、遠くに住んでいる場合やどこに依頼して良いのかわからず放置していることも少なくありません。
この問題を克服するため、物件がある自治体の空き家情報システムに持ち主が登録し、購入や賃貸物件として利用を希望する方が、情報を検索できるようになっています。
運営主体によっては、内覧会のセッティングをおこなうなど、熱心に活動に取り組む団体がある一方、システムを提供するだけにとどまる自治体などさまざまです。
地元から遠い場所で生活しているため自治体の情報が入ってこない方や、放置した空き家を登録するための片付けなどをおこなうことが困難な方も珍しくありません。
仕組みの活用には解決すべき問題が多い状況です。

空き家バンクを活用して売却するメリットとデメリット

事前に空き家バンクを利用したときのメリットとデメリットを把握しておくと、それなりの対策を講じることが可能になり、トラブルを未然に防ぐことができます。
こまかい点は、運営する自治体によって異なるため、実際に登録する前に必ず問い合わせるなど確認しましょう。

空き家バンクを利用して売却するメリットは？

それぞれの自治体の空き家バンクを経由して全国版空き家・空き地バンクに登録するため、全国への情報発信につながり、購入を希望する方を探す間口を拡大できます。
移住を希望する方は全国規模で空き家を検索していること、移住後の住まいを自治体が空き家・空き地バンクから探すようにうながすなど、接点を増やすことも可能です。
また、空き家・空き地バンクは営利目的ではないため、売買契約が成立しても仲介手数料を少額で済ませることができます。
その他、自治体によっては、空き家を購入した方に対し、リフォーム工事などの補助金を支給する制度の創設により早期の売却を支援している点もメリットです。

空き家バンクを使って売却するときのデメリットは？

空き家バンクはあくまでも情報システムであり、購入を希望する方とトラブルが発生しても、自治体は対応しません。
売買契約の交渉や内覧会の立ち会い、維持管理作業はすべて持ち主がおこなわなければならず、交通費も含めると負担は大きいでしょう。
それに引き換え、不動産会社に売却を依頼すると、手数料はかかりますが、定期的な見回りや維持管理作業を売買契約が成立するまで責任をもっておこないます。
そのうえ、購入を希望する方との間にトラブルが生じた場合の対処や売買契約にいたるまでの交渉や手続き、物件への案内など、手間のかかる作業は不動産会社の役目です。
さらに、売買契約が成立して物件を引き渡すまでに、建物内部の片付けも依頼できます。
また、公的機関が運営するサイトとはいえ、物件情報を提供して全国に発信するとなれば、個人情報の漏えいも心配です。
直接、不動産会社に依頼すると情報が洩れる不安もありません。
地域に根付いた不動産会社は熱心に販売活動をおこなうため、登録するだけの空き家バンクよりも多くのメリットが期待できます。

空き家バンクに売却を依頼するときの流れを解説

空き家・空き地バンクの利用には条件があり、登録前の確認が重要です。
そのうえで利用する流れを知っておくと、スムーズな登録につながり、準備すべき書類をそろえることもできます。

空き家バンクを利用できる空き家の条件とは？

空き家の所在地が、空き家・空き地バンクを運営する自治体になっていることが利用できる条件です。
物件がある自治体に登録する窓口がないときは、利用できません。
また、物件が建築基準法の要件を満たしていることも条件になります。
その他、利用できるのは個人向けの居住用の物件です。
店舗などの事業用物件やマンションの一棟売りは、自治体の最高責任者である市区町村長の許可が出ないため、この情報システムを利用できない物件になります。
注意したいのは、不動産会社と媒介契約を締結した物件も対象外になる点です。
媒介契約をおこなうとプロの不動産会社が販売活動をおこなうため、公的機関が運営する情報システムへの登録はできない仕組みになっています。

空き家バンクを利用する流れを解説

空き家がある自治体のサイトから、登録する申請書をダウンロードして必要事項を記入し、申請手続きをおこないます。
書類を受理した自治体は、担当職員が物件の調査をおこない、自治体に登録済みの不動産会社から数社を選定してくるので、このなかから持ち主が担当する会社を選ぶ仕組みです。
この手続きにより空き家・空き地バンクへの登録が完了します。

空き家バンクを利用するときの注意点

登録が完了すると、売主との対応は担当の不動産会社がおこない、自治体は関与しません。
また、売買契約や賃貸借契約が成立すると、担当の不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。
通常の仲介手数料よりは低額ですが、無料ではない点に注意しましょう。
さらに、交渉中や契約成立後に購入を希望した相手との間にトラブルが発生しても、誰も対処してくれません。
自治体と担当の不動産会社の責任が明確になっていないことが原因です。
その点、不動産会社に直接依頼した場合は、不動産会社が責任をもって購入を希望する方との交渉や売買契約などに対応します。
多少の出費は、安心して空き家を売却するための費用と考えましょう。

まとめ

空き家バンクとは、空き家の売却などを目的に自治体が運営する情報システムです。
簡単にアクセスできるため全国に情報発信できますが、登録する物件には条件があります。
購入を希望する方との交渉は自分でおこなうなど、仕組みや登録から売却までの流れを理解してから、空き家バンクを利用しましょう。