土地の相続税が支払えず融資を受ける方法！メリットや生前にできる対策

土地を相続する際に相続税の心配がある方は少なくありません。
土地の相続をして相続税が支払えない時に、融資を受ける方法を知識として持っておくと安心です。
この記事では、相続税が支払えない時に融資を受ける方法、メリット・デメリットや生前にできる対策をご紹介します。

土地の相続税が支払えないときの対処法で融資を受ける方法

まず土地を相続した際は、相続者が10か月以内に原則、現金一括で納付する必要があります。
通常、相続した財産から相続税を納付するケースが多いですが、土地などの不動産は現金ではありません。
そのため、相続人の資金から、相続税を支払わなければならない場合もあります。
しかし突然訪れる多額の相続税は、現金が足りないなどの理由で、支払えない可能性もあるでしょう。
そんなときの対処法として、融資を受ける方法があります。

銀行で融資を受ける場合

融資を受ける際には、土地や建物などを担保として入れなければなりません。
また、保証人も必要なので、誰にするのかも決めておきましょう。
そして、土地の情報がわかる権利書などの資料を持参して、銀行の窓口に相談へ行き融資の申し込みをします。
その審査の結果次第で、融資の可能額や金利、期間や毎月の返済額が決まります。
しかし土地などの不動産を担保にする際、現状は低金利傾向ではありますが、住宅ローンよりは高い金利での借り入れになるでしょう。

納税期間を過ぎてしまった場合

財産を保有する方が、亡くなった翌日から10か月以内の期限を過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税が追加されます。
延滞税の税率は、納付期限を過ぎて2か月までは年間2.5％、それ以降は年間8.8％です。
無申告加算税の税率は、税務調査前なら相続税の5％、調査後なら10〜20％かかってしまいます。
相続税に比例して、延滞税や無申告加算税も高くなってしまい、滞納し続けた場合は財産が差し押さえられてしまいます。

融資を受ける以外の方法

銀行の審査に時間がかかるうえに、融資を受けられない可能性も少なくありません。
その場合は、他の方法も検討しておく必要があるでしょう。
まずは、相続税を分割で納める制度である、延納を申請する方法です。
この延納は、利子税がかかって銀行の金利よりも高いケースが多いため、制度の利用を検討してください。
次に、現金ではなく現物で税金を納められる制度である、物納をする方法です。
しかし、物納の場合は実際の時価よりも低い評価額になるケースが多いため、土地の売却が可能ならば現金に替えるほうが有利でしょう。
最後は、財産を一切相続しないで、相続放棄する方法です。
ただし、すべての資産相続を放棄しなければならないため、相続税と総財産を把握したうえで検討しましょう。

▼この記事も読まれています
昇降式のキッチン収納って必要？メリットとデメリットを解説

土地の相続税を融資にするメリット・デメリット

手持ちのお金をすべて相続税で使ってしまうと、自分の急な出費で必要になったときに、対応できず困ってしまいます。
そのため、金融機関から融資を受けて相続税を支払おうかと考えた際に、どのようなメリットとデメリットがあるのかを知っておきましょう。

メリット

金融機関で融資を受けて、相続税を支払う方法のメリットは、融資利率の低さです。
延納の利子税に比べると、融資利率のほうが低い場合が多いでしょう。
利用する際には、どちらも比較して、有利な方法を選びましょう。
そして、相続税を支払ってしまえば、納税期限を気にする必要がありません。
そのため、足元を見られずに、相続した土地の売却活動ができます。
たとえば、相続した土地から収益が出る場合は、そこから返済ができるため心配がありません。

デメリット

相続税を支払うために融資を受ける場合は、多額のケースが多いため、担保や保証人が必要です。
そして相続税の支払いが目的のため、審査が厳しくなったり、結果が出るまでに時間がかかったりするのがデメリットです。
そのため、納付期限に間に合うように、早めに動き出す必要があります。
さらに、信用が高い方しか融資を受けられない可能性が高いのもデメリットです。
もし、融資を受けられなかった場合は、短期間で相続した土地を売却しなければなりません。
そうなると、足元を見られて相場よりも大幅な値下げが必要になってしまう場合もあるでしょう。

注意点

対処法の選び方1つで、相続税を支払った後に残る金額が変わるため、しっかり現状を把握して選んでください。
そしてどの方法を選ぶにせよ、対処法にはそれぞれ時間がかかるため、早く動き出す必要があります。
財産を保有する方が、亡くなった翌日から10か月以内の短い期間なので、心の整理が付かないうちは大変でしょう。
しかし相続税の納付期限があるため、悩んで時間が過ぎてしまうと、どの方法もできなくなってしまいます。
どの対処法が自分の場合は良いのか、相談や手続きを、後回しにしないようにしましょう。

▼この記事も読まれています
新築の間取りでおすすめのリビングインとは？メリットデメリットも紹介

土地の相続税が支払えなくなる前にできる生前対策

財産を保有する方が、できる生前対策があれば、相続する方も税金の心配をする必要がなくなります。
財産を保有している方も相続する方も、生前対策をしっかり把握しておけば、お互いの精神的な負担が軽減できるでしょう。

現状把握

まず保有している財産を、現時点で何がどのくらいあるのか確認してください。
相続が発生する前に対策をするには、この現状把握がとても大切です。
現時点の財産をすべて一覧に書き出して、相続税がどのくらいかかるのか計算すると、納税資金として必要な金額が把握できます。
この納税資金として必要な金額を、だいたい把握できると、生前対策がしやすくなります。
想定よりも相続する現金が少なくて納税資金の金額が不足する場合には、事前に売却したり、贈与したりと検討できるでしょう。
そして、一覧にして現状把握をすると、各種特例が利用できるのか確認ができます。
その特例にも利用できるため、誰に何を相続するかを指定して、遺言を作成しておくと良いでしょう。
この遺言により、財産を保有している方の意向を尊重して、相続時のトラブルも避けられるため大きなメリットです。
また、事前の対策によって特例が利用できると、相続した方の負担も軽減されます。

生前対策の重要性

相続が発生してしまうと、その時点ではもう節税はほぼできません。
それだけではなく、相続時のトラブルにもつながるため、生前対策をしておく必要があります。
スムーズな相続と、余分な納税を避けるためにも、生前対策はとても重要です。
とくに土地などの不動産の生前対策については、さまざまな提案を受けるケースがあり、順序を誤ると損をしてしまう可能性が高いです。
しかし、不動産の生前対策をしっかり行えば、相続した後の安心だけではなく節税にもつながります。
そのため、正しい知識を持った生前対策は、財産を保有する方にも相続をする方にも重要です。
そして、当然ですが、財産は人それぞれ保有している種類や量が異なります。
それぞれの財産によって、いくつもの方法がある生前対策には、専門の知識が必要です。
そのため、信頼できる専門家の活用をして、しっかりご自身の現状把握をしてください。
そのうえで、できる限り財産を減らさずに、節税効果を高められる生前対策をおこないましょう。

▼この記事も読まれています
二人暮らしの間取りはどれがベスト？3つのケースにわけてご紹介

まとめ

土地の相続税が支払えないときに、融資を受ける場合は、土地や建物などを担保として入れ保証人が必要です。
融資にするメリットは融資利率の低さで、デメリットは審査が厳しくなったり、結果が出るまでに時間がかかったりします。
財産を保有する方も、相続をする方も、しっかり現状把握をした生前対策が重要です。