不動産の売買契約において発生する手付金とは？手付金の種類や相場も解説

土地や建物を購入する際には、不動産会社に求めている物件の情報を伝えたうえで紹介してもらうのが一般的です。
ほしいと思った物件をみつけて売買契約を結ぶときには、手付金を支払うケースが多くを占めているのをご存じでしょうか。
この記事では、手付金とは何かのほか、手付金の種類や相場についても解説するので、不動産の購入を予定している方はお役立てください。

不動産の売買契約において発生する手付金とは

不動産の売買契約時に支払う「手付金」は、契約の成立を示す重要な要素です。
手付金の役割や、頭金・申込証拠金との違い、契約解除時の取り扱いについて理解することは、円滑な取引を進める上で欠かせません。
ここでは、これらのポイントを解説します。

手付金とは

手付金は、不動産の売買契約を締結する際に、買主が売主に支払う金銭で、契約の成立を示す証拠となります。
一般的に、物件価格の5％から10％程度が相場です。
手付金には、主に以下の3つの性質があります。
1つ目は「証約手付」で、契約が成立したことを示すものです。
2つ目は「解約手付」で、契約解除の際に手付金を放棄することで買主が、倍額を返還することで売主が契約を解除できるものです。
3つ目は「違約手付」で、契約違反があった場合の違約金としての性質を持ちます。
これらの性質により、手付金は契約の履行を促す役割を果たしています。

頭金や申込証拠金との違い

手付金と混同されやすいものに「頭金」と「申込証拠金」がありますが、それぞれ役割が異なります。
頭金は、物件の購入代金の一部として、売買契約時や引き渡し時に支払われる金銭で、ローン借入額を減らす目的で支払われます。
一方、申込証拠金は、購入の意思を示すために、契約前の申し込み時に支払う金銭で、契約が成立しなかった場合には全額返還されるのが一般的です。
手付金は、契約成立時に支払いがおこなわれ、契約解除や違約時の取り扱いが法律で定められている点で、頭金や申込証拠金とは異なります。

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不動産の売買契約において発生する手付金の種類

不動産の購入を検討する際、契約時に支払う「手付金」にはさまざまな種類があり、それぞれ異なる役割を持っています。
手付金の種類とその違いを理解することは、円滑な取引を進める上で非常に重要といえるでしょう。
ここでは、解約手付、違約手付、証約手付の3種類について解説します。

解約手付

解約手付とは、契約当事者が一定の条件下で、契約を解除できる権利を留保するための手付金です。
具体的には、買主は支払った手付金を放棄することで、売主は受け取った手付金の倍額を返還することで、契約を解除できます。
ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、この解除権を行使することができないことに注意しましょう。
解約手付は、契約締結後にやむを得ない事情で、契約を解消したい場合に備えるための制度です。
そのため、契約書に解約手付としての取り決めが明記されていることが一般的です。
契約解除の際の手付金の取り扱いについては、あらかじめ契約書の内容を十分に確認しましょう。

違約手付

違約手付は、契約当事者の一方が契約違反をした場合に、違約金として没収される手付金です。
たとえば、買主が契約違反をした場合、支払った手付金は売主に没収されます。
逆に、売主が契約違反をした場合、受け取った手付金の倍額を買主に返還しなくてはいけません。
また、違約手付の金額は、契約の重要性やリスクに応じて設定されることが少なくありません。
つまり、違約手付は、契約の履行を確実にするための担保としての役割を果たすといえるでしょう。
契約違反が発生した際の手付金の取り扱いについては、契約書に明記されていることが多いため、契約締結前に内容を十分に確認しましょう。

証約手付

証約手付は、契約が成立したことを証明するために交付される手付金です。
契約の成立を明確にすることで、当事者間の信頼関係を築く役割を持っているといえるでしょう。
証約手付は、契約の証拠としての意味合いが強く、解約手付や違約手付のように、契約解除や違約時の取り扱いに関する特別な規定はありません。
そのため、契約解除や違約が発生した場合の手付金の取り扱いについては、別途取り決めをおこない、契約書への記載が必要です。
証約手付は、契約の成立を確実にするための手段として用いられますが、近年では契約書の作成や電子契約の普及により、その重要性は相対的に低下しています。
手付金の種類とその違いを理解することで、不動産取引におけるリスクを適切に管理し、円滑な契約を進めることが可能となります。
契約締結前には、手付金の取り扱いについて契約書の内容を十分に確認し、必要に応じて専門家に相談すると良いでしょう。

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不動産の売買契約において発生する手付金の相場

不動産の購入を検討する際、契約時に支払う手付金の金額や支払うタイミング、契約解除時の返還について理解しておくことは重要です。
ここでは、手付金の相場、契約解除時の返還条件、支払いのタイミングについて解説します。

金額の相場

手付金の金額は、先述の通りですが、一般的に物件価格の5％から10％程度が相場とされています。
たとえば、3,000万円の物件であれば、150万円から300万円程度が目安です。
ただし、具体的な金額は売主と買主の合意によって決定されるため、交渉次第で変動する可能性があります。
また、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が売主となる場合、手付金の額は売買代金の20％を超えてはならないと定められています。
この規定は、買主の負担を軽減し、取引の公正性を保つためのものです。
そのため、手付金の金額を決定する際には、法的な制限や市場の慣習を考慮することが重要となります。

契約の解約後に手付金は返還されるのか

契約を解除する場合、手付金の返還については、以下のような取り扱いが一般的とされています。
買主が契約を解除する場合、支払った手付金を放棄することになります。
一方、売主が契約を解除する場合、受け取った手付金の倍額を買主に返還することになるでしょう。
ただし、これらの解除は、相手方が契約の履行に着手する前に限られるものです。
履行に着手した後は、手付金の放棄や倍返しによる解除はできず、むしろ違約金の支払いが求められる場合があるかもしれません。
契約解除の際の手付金の取り扱いについては、契約書に明記されていることが多いため、契約締結前に内容を十分に確認することが重要です。

支払うタイミング

手付金は、売買契約の締結時に支払うのが一般的です。
契約書に署名・押印をおこない、契約が正式に成立した段階で、買主から売主へ手付金の支払いがおこなわれます。
支払い方法としては、現金や銀行振込、小切手などが用いられますが、具体的な方法は売主と買主の合意により決められます。
また、手付金の支払い時期や方法については、契約書に明記されていることが多いため、契約締結前に内容を十分に確認することが重要です。

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まとめ

不動産の売買契約時に支払う手付金は、契約の成立を示すのに重要な要素といえるでしょう。
契約解除をする際には、立場によって手付金の放棄もしくは倍額の返還が必要となるため注意しなくてはなりません。
手付金の取り扱いについては、契約書に記載されているため、その内容を十分に確認したうえで、必要に応じて専門家に相談すると良いでしょう。